NITSニュース創刊号 平成29年6月16日

NITSニュース創刊によせて -新たな情報提供・広報ツールが始動します-

独立行政法人教職員支援機構 理事長 髙岡信也

■教育公務員特例法等の改正(平成28年11月) -独立行政法人教員研修センターから教職員支援機構へ-

昨年の臨時国会において,教特法・教免許法とともに,独立行政法人教員研修センター法の改正が実現し,旧教員研修センターは,新たに教職員支援機構として再出発することになりました。
略称をニッツ(NITS)と定め,新たに加わったミッションを確実に実現するために,自らの組織,業務内容等を大幅に見直しました。

今回の法改正の趣旨は,端的に,学び続ける教員像の理念の実現。教員は,生涯を通じて自らの職能成長のために努力を怠らない職業人であり,高度に専門的な職業人であることの意思表明です。
その意志と意欲と社会的期待に応えるために,生まれ変わった教職員支援機構は「養成・採用・研修を通じた体系的かつ総合的な支援拠点」(平成27年中央教育審議会答申)として確実に一歩を踏み出しました。

■NITSニュースの創刊 -教職員支援機構の新たな広報ツール-

昨年度から開始したメールマガジンでは,旧教員研修センターの事業や研修の実施状況を中心に多様な情報を提供してきました。
マガジンの読者(メール受信者)は,中央研修や指導者養成研修の受講者を中心に,およそ一万人に達しています。

今回創刊するNITSニュースは,従来のメールマガジン同様,会員登録制に依りながら,掲載する内容を刷新して,養成・採用・研修の改善,充実に資する情報提供のツールとして機能させていきたいと考えています。

■教職員支援機構の新たなミッションに不可欠のツールとして

1.教職員支援機構の最大のミッションは,全国の養成・採用・研修に携わる関係諸機関(大学,教育行政,学校等)をつなぐネットワークの構築です。NITSニュースは,このネットワークを支える大事な支援ツールです。

2.今年度から政策研究プロジェクトを創設し,専門研究者による研究開発に着手します。
プロジェクトでは,全国の研究者の協力を得て「指標」や「研修計画」を検討する際に不可欠な専門職基準等の研究,世界の養成・採用・研修,管理職の資格制度に関する研究,学校の多忙化を縮減する業務改善方策に関する研究等,多様に展開する予定です。
その研究成果の概要も,このNITSニュースで取り上げようと考えています。

3.組織マネジメント,カリキュラム・授業改善マネジメント,喫緊の教育課題等に関する教材を作成,提供します。
特に,校内研修や個人研修に活用できる動画等の多様な教材をNITSニュースを通じて配信します。

新しい情報提供ツールとして,このNITSニュースが,学校教育を担う皆様の意味のある情報源として活用されることを祈念いたします。

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